グローバル・ニュース 2008年10月号（4）
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が
事業継続マネジメントシステム認証のパイロット事業を開始
（財）日本情報処理開発協会・情報マネジメント推進センターは、2008年7月30日より事業継続マネジメントシステム（BCMS）実証運用を開始した。これは（財）日本適合性認定協会（JAB）との協力関係のもとに、実施されることとなった。
これにともない、JIPDECは9月10日付でホームページ
（http://www.isms.jipdec.jp/bcms/index.html）
に「BCMS認証機関認定基準及び指針」、「BCMS認証機関認定の手順」、「BCMS 審査員の資格基準に関する指針」、「BCMS 審査員研修コース基準に関する指針」など実証運用にかかわる規定文書を発表した。これら基準文書により、適合性評価制度に参画する認証機関の運営方法とともに、審査チーム要員の資格指針の規定が明確化された。
これまでも、英国認証機関認定審議会（UKAS）から認定を受けた認証機関が、BS2599-2:2007（事業継続管理のための仕様）に基づき、事業者の認証審査を実施してきていたが、認証基準そのものがBS（英国規格）であるなど国内での普及には時間を要していた。
このパイロット事業は国内で認定を実施している2機関が、協力体制のもと、適合性評価制度の運用を開始し、国内でのBCMS認証の意義付けが明確化されたことで、今後認証を希望する事業者が拡大していくものと考えられる。
取引先の絞込みや、グローバル調達、SCMシステムを利用した在庫圧縮施策や調達の電子化など、サプライチェーンが高度化、複雑化する中で、チェーン上の1企業の業務停止がチェーン全体へ影響を及ぼす可能性が高まっている。BCMSは事業者の「事業停止リスク」に観点をおいたマネジメントシステムで、これまで官公庁が主導してきた防災対策、災害対策とは一線を画している。
サプライチェーンを強く意識せざるを得ない製造業をはじめとして、金融やIT、電力、ガス、行政機関などの社会インフラを担う産業、そしてそのビジネスを支えるサプライヤーは、自組織の事業継続組織能力の証明とともに、自組織の属するサプライチェーンの強化のために、認証制度を積極活用することが望まれる。
＜グローバル・ニュース 2008年10月号掲載＞
