グローバル・ニュース 2010年1月号（1）
COP15「コペンハーゲン協定」採択に至らず、協定を「留意」に止める
2013年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が2009年12月7日～19日、デンマークのコペンハーゲンで開催された。
前回のCOP14で合意された「バリロードマップ」で2013年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を採択する予定となっていた今回のCOP15は、温室効果ガス削減目標や資金・技術支援などをめぐり先進国と途上国との溝が埋まらず、当初目指していた法的拘束力のある議定書の採択は不可能と見られ、議定書作成に向けた交渉は来年に持ち越し、拘束力を弱
めた政治合意の「宣言」を目指すムードの中で開幕を迎えた。
会議に先立ち、議長国であるデンマークから、世界の温室効果ガスを2020年までに減少に転じさせ、2050年までに半減するなどの合意原案が提示されたが、途上国から「経済成長の阻害につながる」と強く反発の声があがり、早くも両者の対立が浮き彫りにされた。
会議は「地球温暖化は先進国の責任」との立場を変えない中国をはじめとした途上国は、「京都議定書」の延長を主張。一方、日本をはじめとした先進国は、「京都議定書」に代わる具体的な削減目標を示した法的拘束力のある枠組みをアメリカ、中国が参加した形で採択することを主張した。
その状況の中、会議を主導して現状を打開したい日本は2020年までに90年比－25％との削減目標に加え、新規枠組みの合意を前提に2012年までに温暖化防止のための途上国支援として約150億ドルを拠出する方針を表明するなど、途上国の取り込みを図ったが、支持を得るには至らなかった。
交渉が平行線をたどる中、このまま決裂かと思われたが、事態が動いたのは最終日18日の各国首脳級会合だった。交渉決裂を打開するため、先進国と途上国の妥協を図る「コペンハーゲン協定」を議長がオバマ米国大統領ら28カ国の首脳とまとめた。
協定には途上国への資金援助も盛り込まれたが、それでも採択を拒否する途上国に対し、協定に賛成する国の一覧表を作る構想を提案。協定賛成を支援受け取りの条件とすることで途上国の姿勢軟化を促した。
結局、「コペンハーゲン協定」は全会一致の採択には至らなかったものの、協定を「留意する」との決定を下し、COP15は閉幕した。
コペンハーゲン協定は、「気温上昇を2皮下げるために温室効果ガスを大幅に削減することに合意し、行動する」「先進国は2010年1月31日までに2020年までの排出目標を条約附属書に登録する」「途上国は排出削減行動を2010年1月31日までに条約附属書に登録する」「先進国は10～12年の間、300億ドルの資金提供をする」など、全7項目からなるが、当初目標としていた法的拘束力のある政治合意とは程遠い結果に終わった。
新たな枠組みについては次回2010年11月にメキシコで開催されるCOP16に持ち越されることとなる。
＜グローバル・ニュース 2010年1月号掲載＞
