グローバル・ニュース 2010年1月号（5）
JABとJIPDECが「認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」に対応する推奨事項文書原案を公表
（財）日本適合性認定協会（以下JAB）と（財）日本情報処理開発協会（以下JIPDEC）は共同で「故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する認証機関による処置」という推奨事項文書の原案を作成し公開した。
これは2008年7月に経済産業省から発表された「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性のためのガイドライン」において、認証にかかわる規律の確保に関する指針が示されたが、その中の「認証機関は、認証を受けた組織が審査の際に故意に虚偽の説明を行っていることが判明した場合は、当該組織については、その後一定期間、認証を行わない」との内容に対応するもの。
現行ではこの問題に関連する認証基準、指針などがなく、考え方にもばらつきが出ている状況であったが、JABとJIPDECの2認定機関が共通の理解のもとに適切な対応を行えるよう、具体的な対応に関する推奨事項を提示した。JABはMS501-2010「故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する認証機関による処置」、JIPDECがJIP-IMAC120－1.0「IMS認証機関認定に関する推奨事項－故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する認証機関による処置」とそれぞれなっているが、内容は同一。
2009年12月2日まで、原案に対するパブリックコメントを募集していたが締め切られ、2010年1月下旬には正式発行される予定。
＜グローバル・ニュース 2010年1月号掲載＞
