グローバル・ニュース 2010年1月号（7）
カーボンフットプリントマーク貼付製品が市場流通開始
2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」における「見える化」の一つとして、商品及びサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温室効果ガスをCO2量に換算し、表示するカーボンフットプリント制度が2009年6月から試行事業を開始している。
経済産業省では、カーボンフットプリント制度構築に向け、制度の指針となる「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」と、商品・サービスごとに排出量の算定ルールを作成するための「商品種別算定基準（PCR：Product Category Rule）策定基準」を2009年3月に取りまとめたが、10月よりカーボンフットプリントが貼付された製品の市場流通が開始された。
12月13日現在、マーク使用許諾製品は食料品と粉末洗剤など、13製品となっている。またPCRは上記に加え電気製品、事務用品など、21品目が認定されている。カーボンフットプリント制度試行事業は、これら「指針」と「PCR策定基準」に基づいた、商品・サービスの市場導入実験や制度のさらなる精緻化等を行い、商品・サービスのCO2排出量の「見える化」によって、消費者が企業の温暖化防止対策を評価する仕組みを整備す
ることが狙いにある。
また、今後は試行事業を通じて浮き彫りになった課題を踏ま
え、ルールの精緻化、ISOによる国際標準化の議論に反映させ
ていく。これにより、企業の温暖化対策の取組みを促進し、低
炭素型の産業構造への変革の実現と、消費者自身の低炭素行動を促すことを目指すという。
カーボンフットプリントと施行事業についての詳細はホームページ（
http://www.cfp-japan.jp
）を参照。
＜グローバル・ニュース 2010年1月号掲載＞
