グローバル・ニュース 2010年1月号（8）
経団連が「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査」の結果を発表
日本経済団体連合会企業行動委員会は、（1）企業経営の中でCSRがどのように位置づけられ、実践されているか、また推進上の課題の整理分析、（2）2008年秋以降の経営環境の急激な変化の中で、各社の取組みに変化が生じているか、という調査目的で、2009年5月～7月にかけて会員企業1,297社に対してアンケートを行い、437社（回答率33.7％）からの回答結果を発表した。
質問項目に対する回答をあげると、≪分野別CSR活動のとらえ方≫では、全般的に「法令遵守」、「法令遵守を超えた社会的良識の範囲での活動」や「持続可能な社会の創造に向けた活動」として積極的にとらえている分野が多いことと、さらに「環境」は85％の企業が「持続可能な社会の創造に向けた活動」と回答している。
≪CSR推進上の具体的な課題≫としては、国籍、業種・業態、企業文化が異なるグループ各社の多用な従業員に対する教育や広報の難しさについての回答が多かった。
≪情報の信頼性向上のための取組み≫では、情報の信頼性を向上させるための手段としては「内部監査」がもっとも多く（49%）、「第三者機関・有識者からのコメント」（46%）、「ステークホルダーとの意見交換」（30%）と続いたが、「第三者機関による審査」まで取り入れている企業が24%あった。
最後に≪CSRを推進する上で参考にしているガイドライン（基準、イニシアティプ）≫では、1位が「日本経団連の“企業行動憲章実行の手引き”や“CSR推進ツール”」、2位が「国際的なイニシアティブ等（国連グローバルコンパクト、GRI、AS8000等）」、3位が「日本国内の省庁のガイドライン」と続くが、「ISOの社会的責任に関する規格（ISO26000）の案」も24%を占めている。
＜グローバル・ニュース 2010年1月号掲載＞
