特集 ISOとは何か 新入社員のためのISOガイド2006
審査登録制度の利用
購買／入札要件として
マネジメントシステムの認証を取得していることは、取得組織が規格に適合したマネジメントシステムを運用していることの証明であり、そこから生まれる製品・サービス、環境保全活動などが確かなものであることを示している。
それを購買や入札の条件に利用しているわけであるが、購買の場合は供給される製品の品質を（日本にISO9000sが導入された当時の欧州への対応がそうで、認証取得がパスポートと呼ばれた）、入札の場合は入札要件における一定の質を確保できるからである。入札制の典型が国土交通省でISO9001の取得を公共工事の入札要件としたことや（現在は必ずしも要件ではない）、地方自治体が経営審査事項の加点対象としたことがあげられ、建設業でのQMS取得が一時爆発的に普及した。
審査登録制度利用の根源的な考え方はそうであるが、残念ながら一部の認証取得組織で不祥事が発生し、制度そのものに対する批判が、製品認証とマネジメントシステム認証との混同があるとはいえ、起こっている。そのため現在各方面の関連機関による是正のための様々な方策が取られようとしている。
グリーン調達への使用
大手企業が必要な製品やサービスを調達する際に、環境負荷の少ないものから優先的に調達することをいう。なぜこのようなことが起こっているかというと、地球環境に配慮することは当然のことだが、最近は部品の複合化が進み、どのような物質を使っているか把握できない状況が起こっているからでもある。欧州のWEEE（廃電気電子機器）指令、RoHS（電気電子機器中の特定有害物資使用制限）指令、EuP（エネルギー使用製品に対するエコデザイン設定枠組み）指令などの影響も大きい。
グリーン調達の要件としては、化学物質の使用制限が中止になっているが、そのベースとしての環境マネジメントシステムや簡易版EMSの構築・認証を要求するところも多い。
JISマーク表示認証とは
2005年10月１日からJISマーク表示制度が新しくなった。ポイントは以下の内容になる。
（1）「国による認定」から「民間の第三者機関による認証」へ、（2）「指定商品制」の廃止による表示対象製品の拡大、（3）JISマーク表示対象事業者の拡大（国内外製造・加工業者に限定されていたが、加えて販売、輸入業者も対象になった。また特定ロットの認証が可能になるとともに、工場ごとの認定という制約を廃止）、（4）国際的に整合した適合性評価制度へ（ISO17025に準拠し、審査は管理体制に加え、登録認証機関の責任において製品試験を実施できる）、（5）JISマークデザインの変更、などである。
認証は事業者が登録認証機関の中から選定して依頼し、認証機関は事業者製品のJIS基準への適合性、管理体制の適合性を審査し、適合すれば認証して製品自体にJISマークを使用することが可能になる。
■新しく登場したJISマーク
＜アイソムズ 2006年4月号掲載＞
